台湾の原発稼働継続に沿う姿勢

「安全・安心な都市」フォーラムに登壇した　蒋万安氏と小池都知事ら

訪日2日目。蒋氏は東京都主催の「安全・安心な都市」をテーマにしたフォーラムに東京都の小池百合子知事らと登壇しました。

この中で蒋氏は、4月3日に発生した台湾東部を震源とする大地震でインフラの老朽化が浮き彫りになったとし、「2050年までのCO2排出量ゼロの達成と、革新的で安全な都市の構築を目指す」と述べました。

台湾では安定した電力供給が課題で、ことし1月に行われた総統選でも原発の在り方が争点の一つとなりました。与党・民進党は2025年までの「脱原発」を掲げているのに対し、蒋氏の所属する国民党は「原発継続」の姿勢です。

フォーラム終了後この問題についてJNNの記者が質問すると、蒋氏は「十分な電力供給が賄えてない」と指摘し、国民党の原発稼働継続の政策に沿う意向を示しました。

以下が、その時のやり取りです。

Q.現政権が原発ゼロ政策の一環として再生可能エネルギー施設の建設を推進していることについてどう思うか？

「（民進党の）現政府は再生可能エネルギーを20％まで増やそうとしていますが、実際には約7％しかありません」「安定した電力供給ができるよう私たちは取り組む必要があります」