８月１０日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長らが会見を開きました。会見の中で田中会長は政治との関わりなどについて言及しました。
　８月１０日午後３時過ぎ、旧統一教会、現在の世界平和統一家庭連合の田中富広会長と法務部長が、日本外国特派員協会で会見を開きました。会見を開くのは２度目で、冒頭５０分近くにわたって事件以降の旧統一教会についての報道内容に抗議しました。

　（旧統一教会　田中富広会長）
　「容疑者の犯行動機が当法人の信者である母親の献金によるものであるという、いまだ確定しない状況から、昨今の当法人に対する過剰なメディア報道によって当法人の信徒から様々な被害が報告されています」
　さらに、２００９年のコンプライアンス宣言以降、献金などにまつわる民事訴訟は減ってきたと強調しました。

　（旧統一教会　田中富広会長）
　「残念ながら信仰が薄れることによって一度捧げた献金を返してほしいと要請してくるケースもございます。いわゆる霊感商法なるものを過去においても現在も当法人が行ったことはありません」

　また２０１５年に安倍政権下で認められた世界平和統一家庭連合への名称変更については次のように述べました。

　（旧統一教会　田中富広会長）
　「純粋な法律問題として適法に処理されたものであり、そこにはなんら政治的介入や不正はありません。世間の批判をかわすために、いわば正体隠しとして名称を変えたかのように批判することは、事実無根の的外れな憶測であり決めつけにすぎません」