子どもに接する仕事をする人の性犯罪歴を確認「日本版DBS」

藤森祥平キャスター：
今、国会では「日本版DBS」の法案について審議されています。成立すると、子どもに接する仕事をする人の性犯罪歴を、雇用主側が確認することができるようになります。

確認が義務付けられるのは、学校・幼稚園・認可保育所などです。一方で、学習塾や認可外保育所などの民間事業者に関しては、▼指導的立場、▼密接な関係、▼他者の目に触れにくいといった一定の要件が満たされれば、確認が義務付けられるということです。

樫田さんが今回取材した、現場の子ども向けキャンプは、民間事業者ですね。

樫田記者：
まさに民間事業者ですが、今回のような指導的立場や、密接な関係など、子どものキャンプは要件に当てはまる可能性があります。

日本旅行側も取材に対して、「（『制度の詳細確認は必要』としたうえで）再発防止・抑止の観点から、前向きに参加を検討したい」という考えを明らかにしました。

トラウデン直美さん：
こういった形で性犯罪対策が強まっていくというのは本当に必要な動きだと思います。

ただ一方で、「子どもだから言えないだろう」というところもきっとあるでしょうし、やはり大人同士がきちんとチェックしていく、お互いに見ていくという体制は絶対に必要だと思います。

この「日本版DBS」というのも一つ必要な案ではありますが、初犯の人もたくさんいると思います。そういう人をどう対策していくかというのは今後大事なことだと思います。