「SEC」証券取引等監視委員会が水面下で、野村証券の調査に着手して数ヶ月後の1996年9月4日、あるスクープ記事が司法記者クラブの報道各社をざわつかせた。

「業界最大手『野村証券』が、総会屋に巨額損失補てんか」

野村証券が「総会屋」のダミー口座を通じて、数億円の損失の補てんを行い、同社幹部らが「SEC」証券取引等監視委員会の事情聴取を受けているとの内容だった。
「総会屋」とは総会屋・小池隆一のことで、口座は小池の実弟の会社名義であった。
そんな中、不正を詳しく知るという野村証券元社員から生々しい内部告発が寄せられた。

メディアも気づき始めた

「SEC」が極秘で内偵を進めていた情報をスクープしたのはブロック紙の「北海道新聞」だった。同紙は地元では圧倒的に強いが、中央省庁は記者の数も限られ、「SEC」や検察庁をカバーする常駐の司法担当記者もいない中、大マスコミに先駆けて伝えたのであった。

「北海道新聞」のスクープは、ちょうど「SEC」から東京地検特捜部に事件の概要が、報告された前後のタイミングだった。
報告を受けたのは、東京地検特捜部筆頭副部長の 笠間治雄（26期）だった。特捜部は当時、石油ブローカーから政官界へのヤミ献金疑惑「泉井石油商会事件」の捜査に力を注いでおり、当面、野村証券の件は「SEC」から随時、状況を聞きながら、推移を見守った。

泉井事件は「三菱石油」から石油ブローカーの泉井純一に流れた資金が、政官界工作につかわれていた疑いがあり、笠間副部長ら特捜部は、大蔵省や通産省への接待、さらにバッジ（国会議員）の職務権限に絡む贈収賄事件への展開も視野に入れていた。

泉井事件の主任検事は、「リクルート事件」でブツ読みから「NTTルート」の贈賄工作につながる証拠を見つけた内尾武博（30期）だった。

内尾の上司で、野村捜査班を統括していたのは「特殊直告1班」副部長の笠間だった。笠間も「リクルート事件」の捜査や公判を担当、一審無罪となった藤波孝生元官房長官の控訴審判決で控訴趣意書の作成に関わり、「逆転有罪」を勝ち取った。「大蔵省接待汚職」の翌年、1999年に特捜部長に就任、地下経済のフィクサーと呼ばれた許永中と元特捜検事・田中森一を「石橋産業手形詐欺事件」で摘発、「KSD事件」では副部長の佐々木善三（31期）に半年間にわたって内偵させ、村上正邦元労働大臣を摘発。笠間は決して怒らず、驕らず、物腰柔らかい「現場派のエース」で記者にも人気があった。大阪地検特捜部の不祥事を受けて、検察の建て直しを託され、法務省勤務の経験のない検事としては初の検事総長となる。私学出身者の検事総長も戦後初だった。

「泉井石油商会事件」の捜査が終結すると笠間は、野村証券、第一勧銀の総会屋事件を副部長として指揮し、その後の「大蔵省接待汚職」につながる捜査の道筋をつけ、1997年9月、それまで松尾次席検事が兼務していた東京地検特別公判部長に栄転、「特殊・直告1班」の副部長を山本修三にバトンタッチした。

笠間治雄 筆頭副部長（26期）
泉井石油商会（大阪市北区南森町）