想定震源域でマグニチュード６．８を超えると？

仮に４月１７日の地震で、マグニチュードが基準の６．８を超えていた場合、どのような対応が取られるのでしょうか。

元気象庁長官 山本孝二さん
「南海地震のエリアでマグニチュード６．８を超えますと、南海地震とのつながりが非常に心配されますので、気象庁はその時点で臨時情報を出すんですね」

南海トラフ地震が起きる可能性が高まっていないか調査を始め「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」を発表します。南海トラフ周辺でマグニチュード６．８以上の地震が起きた場合や、東海から四国に設置された地下の岩盤の伸び縮みを監視する「ひずみ計」で普段と違う変化が観測された場合（ゆっくりすべり）などに、気象庁から出されるものです。

気象庁では地震の専門家が集まり、南海トラフ地震の発生する可能性について評価を行います。

元気象庁長官 山本孝二さん
「（今回の地震は）臨時情報を出す基準の６．８未満だったことから、今回はそういう検討会が開かれなかったということになります」

南海トラフ地震臨時情報（調査中）が出されると、２時間後をめどに、評価結果や途中経過が発表される予定です。その結果、発生の可能性が平常時と比べて非常に高まっていると認められた場合に南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、高まっている場合に南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が出されます。

元気象庁長官 山本孝二さん
「国民のみなさまがこういうふうな準備をしてくださいという行動様式がそれぞれに定まっておりまして、例えば、身の回りの地震対策だとか、そういうのをもう一度しっかり見直してくださいとか」

発表時点では落ち着いた対応が必要ですが、巨大地震警戒が出された場合、発表後１週間程度まで「日ごろの備えを再確認に加え、津波からの避難が間に合わない地域は事前に避難する」。巨大地震注意の場合、１週間程度「日ごろの備えを再確認」し、以降も、「地震の発生に注意しながら通常の生活を送る」よう目安が示されています。

元気象庁長官 山本孝二さん
「（情報と行動指針が）意外にこれが知られていないんですね」

気象庁は17日の地震について、南海トラフ地震の可能性が「急激に高まっているとは考えていない」としました。

元気象庁長官 山本孝二さん
「気象庁が会見で言ったのは、この地震が南海地震にただちに結びつくものではない。しかし、今後の推移を十分注意深く見守っていく必要がある、これが正解だと思います」

今後高い確率で発生が予測されている南海トラフ地震。どのような情報が発表され、どういった行動を取るべきか知っておくことも、大切な地震への備えです。