働き方が多様化する中、社員の副業を解禁する動きが広がっています。企業と働き手互いが成長できる手段としてメリットが生まれています。

副業を認める企業が増加傾向

大分県にある豊和銀行県庁前支店に勤務する入行4年目の渡邉優樹さん（25）。現在外回りの営業を担当する中、今回新たに挑戦するのがサッカーのコーチです。

渡邉優樹さん

渡邉優樹さん：
「副業が今回スタートするのでサッカーのコーチをしていく。お金をもらい、今後のモチベーションにもつなげていきたい」

豊和銀行では3月からおよそ670人の全従業員を対象に副業の解禁に踏み切りました。その背景には副業ニーズの高まりに加え、多様な働き方を後押しすることで、従業員のスキルや能力の向上につなげてもらう狙いがあります。

豊和銀行人事部 田中豊明副部長：
「いろいろな経験をすることによって、いろいろな知識を得ることができる。そういった知識が本業である銀行の仕事にもプラスになることを期待しています」

副業の申請者の第一号となった渡邉さんは6月ごろから正式にサッカーコーチとして副業を始める予定です。

渡邉優樹さん：
「大分の企業の中でも副業を導入している会社はなかなか少ない。僕としてもすごくありがたい。コーチで培った教える力を今後うまく活かして、部下にも教えられる行員になっていきたい」

副業や兼業をめぐっては国が2018年にガイドラインを策定したことを契機に解禁の動きが加速しています。去年、民間のシンクタンクが全国1500社を対象に調査したところ、60.9パーセントが副業を容認。2021年から5.9ポイント上昇し、副業を認める企業の数は増加傾向にあります。