長野県内の企業が、コストの上昇分を販売やサービスの価格に転嫁している割合は４４．８％となっていることが民間の調査会社の調べでわかりました。

調査は帝国データバンク長野支店が今年２月に行いました。

回答した２８２社のうち、自社の商品やサービスについてコストの上昇分を「多少なりとも価格転嫁できている」とした企業は８割を超えています。

一方、コストの上昇分を転嫁させている割合は４４．８％で、上昇分の半分以上は企業が負担していることになります。

価格転嫁の割合を業種別に見ると「卸売」や「製造」は５割前後ですが、「運輸・倉庫」は２割を下回っています。