離婚後の子どもの親権を父母の双方に認める「共同親権」の導入を柱とした民法の改正案をめぐり、与野党が修正協議で合意しました。12日にも、衆議院法務委員会で採決され、可決される見通しです。

改正案は離婚後の子どもの親権者は父母のどちらかとする「単独親権」の規定を見直し、父母双方に親権を認める「共同親権」も導入することが柱となっています。

協議で決まらない場合は「単独」か「共同」かを家庭裁判所が判断するなどとしていますが、立憲民主党など野党側はDVや虐待など円満に離婚できなかったケースで、「単独」か「共同」かを適切に選択し、行使できるのか、などと懸念を示していました。

与野党は修正協議を続けていましたが、11日、新たな付則を盛り込むなどの一部修正で合意しました。

具体的には、親権を選択する際に「父母の双方の真意」を確認する措置を検討することなどを盛り込み、立憲も修正案に賛成する方針を決めました。

改正案は12日にも衆議院法務委員会で採決が行われ、与野党の賛成多数で可決される見通しです。