政府が少子化対策の財源として徴収する「支援金」をめぐる議論。きょうも国会で審議が行われ、野党側は「国民負担が増え、少子化対策に逆行する」と追及を強めています。

「子育て支援金」めぐり論戦、負担増で少子化対策に逆行？

きょう、国会で野党が追及したのは子育て支援金をめぐる財源についてでした。

立憲民主党　大西健介 衆院議員
「結局、国民のアレルギーが強い増税を避けるために（支援金に）保険料を使っちゃえって、こういう一線を越えたんじゃないかと思うんですけども」

支援金を保険料から賄うのは、いわゆる“増税隠し”ではないかと問いただしたのです。

加藤鮎子 こども政策担当大臣
「（支援金制度は）連帯によって全世代・全経済主体が子育て世帯を支える仕組みであり、支援金は保険料と整理されるもの」

さらに、野党は社会保険料が増えることによって手取りが減少することに懸念を示します。

立憲民主党　大西健介 衆院議員
「国民負担に占める社会保険料負担費が4割を超えている。安定的な経済基盤が築けなければ、結婚も出産にも踏み切ることができない。少子化対策に逆行するものだと思いますが」

加藤鮎子 こども政策担当大臣
「支援金制度は歳出改革等により保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築するため、全体として実質的な負担が生じない。少子化を促進することもないと考えております」

政府はおととい、年収ごとの支援金の負担額について試算を公表し、▼年収400万円の場合、月の負担額は650円、▼年収600万円の場合、1000円、▼年収1000万円の場合、1650円としています。

野党側は「歳出改革は取らぬ狸の皮算用で、支援金による負担が増えれば、さらに労働者の手取りが減る」と迫りましたが、政府はきょうも「実質的な負担は生じない」と、これまでと同じ答弁を繰り返しました。

日本維新の会　足立康史 衆院議員
「総理がしょうもないこと言うからですよ、『実質的な追加負担を生じさせない』とか。トップがしょうもないことを言うと、チームは無理をするんですよ」

負担をめぐり様々な数字が入り乱れるなか、与党内からも「丁寧な説明をしてもらいたい」との声が出ています。