国会では、政府が少子化対策の財源として徴収する「支援金」をめぐり論戦が行われていて、野党は“少子化対策に逆行する”などと追及しています。

立憲民主党　大西健介 衆院議員
「保険料負担を増やしていく、さらには支援金をのせていくということになると、企業の賃上げ意欲を奪って、非正規雇用を促進する。そういう意味では、少子化対策に逆行するものだと思いますが、いかがでしょうか」

加藤鮎子 こども政策担当大臣
「支援金制度は、歳出改革などによって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築するため、全体として実質的な負担は生じない。少子化を促進することもないと考えております」

政府はおととい、「こども・子育て支援金」の年収ごとの負担額を初めて明らかにしましたが、加藤大臣はきょうも「歳出改革などによって実質的な負担は生じない」などと強調しました。

これに対し、立憲民主党の大西議員は“歳出改革で財源を確保するというのは捕らぬ狸の皮算用だ”と指摘、“本来は税負担をお願いするのが筋で、増税が嫌だから保険料を使うのは一線を越えた対応だ”と批判しています。