少子化対策の支援金制度をめぐり政府が公表した年収別の試算について、野党側が「小出しに上がっており、国民は不信感を持っている」などと批判したのに対し、林官房長官は「これまでの政府の説明と変わりはない」と反論しました。

政府が少子化対策の財源として徴収する「子ども・子育て支援金」について、きのう、こども家庭庁が年収ごとの負担額の試算を初めて明らかにしました。

年収600万円の場合、2028年度には月額1000円の負担となるなどとしています。

きょうの国会審議では、野党側が「500円と言っていたものが小出しに上がってくる。国民は騙されたという不信感を持っている」などと批判しました。

これに対し林氏は「隠していたわけではなく、試算が変わったわけでもない」などと、これまでの政府の説明に変わりはないと強調しました。

午前の記者会見でも問われた林氏は「全世代が子育て世帯を支える仕組みで、丁寧に説明していくことが重要だ」との認識を示しました。