政治資金規正法の改正などを検討する自民党作業チームの鈴木馨祐座長は9日、企業団体献金の全面禁止は難しいとの考えを明らかにしました。

自民党の派閥の裏金事件を受け、岸田総理は、今の国会で政治資金規正法の改正を目指しており、今月3日には、法改正の原案の作成を加速するよう作業チームの鈴木座長らに指示を出しています。

鈴木氏は9日のBS11の番組に出演し、“会計責任者のみならず、議員本人がしっかりと処罰される形を作ろうと我々も考えている”と話し、いわゆる連座制を導入する考えを示しました。

一方で、野党が求める企業団体献金の全面禁止については、「色々な成長戦略を考えたときに企業も声を出せる場が大事。憲法解釈の話もあり、なかなか難しい」と、否定的な考えを示しました。

自民党は、法改正の原案作成に向けて12日に党内の会合を開く予定で、来週以降、連立を組む公明党とも協議を重ねる方針です。