「防災拠点ができるなら皆さんの役に立てる」と思い土地を売ったのに…

　これに「県にだまされた」と訴えるのは、五條市の山林を管理する辻本國治さん。もともとゴルフ場跡地一帯は地元住民が所有する土地でしたが、県から「防災拠点にしたい」と説得され、２０回以上もの説明会の末、２０２２年に売却に踏み切りました。

　（五條市阪合部・山林自治会　辻本國治理事長）「今までにメガソーラーもあるでっていう事前の説明があったら、絶対売ってませんわ。土地を売ることに関してはだいぶ迷うというか、維持している管理者としてはきつい選択だったと思いますが、大規模広域防災拠点ができたら従事する人がよってくる。それが活性化になる。活性化したら仕事ができると。それから、土地を提供することで皆さんの安心安全のお役に立てることが一番大きかったと思います」
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　そんな経緯を無視した今回の知事の発表に憤りを感じているのです。また、土地の売買の際に県と結んだ契約書には、次のように書かれています。

　『この契約に疑義が生じたとき、又はこの契約書に定めのない事項については、甲、乙協議して定めるものとする』

　（山林自治会　辻本國治理事長）「協議と書いてるねん。１８０度変えたことをする時には事前に説明があってしかるべきじゃないかと」