■セルフチェックで検査、自主療養どう申請する？

山内キャスター：
どのように申請するかを見ていきます。医療にかからない、という制度です。ですので、申請するときの検査は、基本的には自分でチェックします。


▼陽性だった場合
検査結果の陽性だということがわかる画像と、本人がわかるものの写真を撮って、県専用のフォームに入力

▼要件を満たせば
「自主療養届」というものがメールで届く
→学校・勤務先に提出すれば、陽性だったことや自宅療養が証明できる

自主療養が開始されても、医師や保健所などからの聞き取りというものは、ありません。医療がひっ迫して検査も難しくなってきていて、抗原検査キットはなかなかドラッグストアでも買うことができません。神奈川は一時的に、国に承認されていない検査キットによる届け出というのも可能にしている状況です。

■自主療養で体調悪化・・・その場合の対応は？

山内キャスター：
療養中の過ごし方を見ていきます。
療養中は外出を控えるところや、LINEやAIで電話の健康観察を受けられるのは医療機関から言われて自宅療養する場合と同じです。

ただ一方で、体調が悪化するのが心配です。こういうときには、自治体の相談窓口に連絡して、医療機関を受診するように勧めています。「重症だな」と思ったときには、“コロナ119番”という電話番号を教えてもらえるので、電話で相談してほしいということです。

保険金についてです。療養後、一部の保険金に申請できる「療養証明書」も発行してもらえます。これも医療機関から陽性が認定されたのと、同じような扱いを受けることができます。

神奈川県
「限られた医療資源などを、重症化リスクの高い人に優先できる制度なので、まずは考えてほしい」

28日だけでも、この制度に1775人の方が申し込みました。実際には先ほどの約1万3000人に、プラスで1700人ぐらいの方が自分で陽性だと判断したことになります。


ホラン千秋キャスター：
本来であれば何か異常を感じている方々は、医療機関に行って診療・診断してもらうことが理想的と思うのですが、感染者が増えてしまうとどうしても医療機関がひっ迫するという現状が、今もあると思います。
診断がなくても、診察しなくても低リスクの方はこのようなシステムで、医療機関のひっ迫を少しでも減らす、という取り組みは、やはり必要になってくる？

国際医療福祉大学　松本哲哉教授：
これだけ感染者数が増えている状況では、医療の提供体制も確実にひっ迫しています。そうすると、やはり軽症の方で、ご自宅で療養できる方は、なるべくシステムを利用して、なんとかご自宅でそのまま療養していただきたいと思います。
ただ、重症化リスクって自分ではわかりません。状態が悪くなったと言っても、なかなかわかりづらい部分もあります。そういったフォローも本当はできるようにした方がいいですけれど。本当にもうひっ迫している状況ですから、そういうシステムを利用していただくことは大事だとは思います。

井上貴博キャスター：
今オミクロン株は年齢によって、かなりリスクは変わってきている。会社を休むために、学校を休むために確定診断・陽性証明が必要だということで、そこで病院がパンクしてしまうというのは、やはり自治体がもう少し変えていくべきじゃないかなと思うのですが。

松本教授：
おっしゃる通りですね。本当の意味でも優先すべきなのは高齢者で、重症化リスクがある人です。つらい状態の人を、なるべく早く入院に繋げるような仕組みが必要だと思います。ただ単にルールを守って、会社が求めているから何か検査を受けなきゃいけないとか、どうしても受診しなくてはいけないとなってしまいますと、その分だけ本当に必要な人が受けられなくなります。
会社側がある程度、従業員にルールを守ることを求めないで対応していただきたいと思います。