ニセ広告も「表現の自由に関わるもの」？

喜入キャスター:
27日、総務省では、「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」が開かれ、GoogleやMetaの担当者にヒアリングを行いました。ニセ広告に関するヒアリングは、この日が初めてだということです。担当者らは、検討会の中で、広告の削除やアカウントの停止など、対策を行っていると説明したということです。

ただ私たちの取材では、明らかなニセ広告にもかかわらず、報告してもすぐに削除されないケースが、現在も確認されています。

斎藤幸平 東京大学 准教授:
日本は、EUと比べて、規制が弱いので、明らかにカモにされていると思います。日本では近年、デジタルトランスフォーメーションを掲げて、例えば、ライドシェアであるとか、AI開発によるドローンでの配達であるとか、医療の遠隔診療であるとかを、やっていこうとしている。規制緩和をしなければいけないわけだが、ただの広告でさえも、プラットフォーム側に規制を要求できないような状態で、ライドシェアだとか、ドローン配送だとか、いろいろなことをやり始めて、規制緩和してしまったら、プラットフォーマー企業、さらには、そこに便乗してくる外国の悪い奴らに、日本が食い物にされてしまうという危機感を、私たちは持たなければいけない。

トラウデン直美さん:
投資詐欺に限らず、“絶対に痩せる”といった広告もたくさん見かけますし、フェイク動画もどんどん精巧になってきていて、ゾクッとする怖さがある。AIによる生成動画も合わせて、ネット上ではびこる情報を、どう精査していくのかについて、新しい技術も使いながら、規制もしながら、進めていかないといけないのかなと思います。うまい話には裏がある、ということを、もう一度思い出さないといけないですね。

小川彩佳キャスター:
法規制を巡って、松本 総務大臣は、「表現の自由に関わるものとして、議論の必要性」を指摘しています。

どう規制していくのかというのは、非常に難しい問題ではありますが、そろそろ踏み込んだ対策をする必要が出てきていると思います。

斎藤幸平 東京大学 准教授:
詐欺の規制が、表現の自由に関わるなんて、おかしいですよね。

小川キャスター:
ニセ情報をめぐっては、news23の記事も利用されていて、削除を求めていますが、なかなかネットから消えないという状況もあります。

被害に遭わないように、引き続き注意をお願いいたします。