「有名人をかたるSNS投資詐欺」についてです。ニセの広告は誰が出しているのか？ news23が取材を進めると、広告主の多くは香港にある会社だと判明し、業者を直撃しました。ニセ広告はなぜ掲載され続けるのか？ 専門家は法律によるITプラットフォーマーの規制が必要だと指摘しています。

前澤友作さん「プラットフォーマーとしての社会的責任を問いたい」

有名人の名前や写真を無断で使ったニセ広告を入口に、投資話を持ちかけ、金を騙し取る悪質な詐欺。

広告を配信する、GoogleやMetaなどのプラットフォーム側は、ニセ広告の削除などに力を入れていると表明していますが…

喜入友浩キャスター:
「『西村博之さんの投資ルール』という広告があります。“ChatGPT新時代”、“5秒で結果が出る”などと記載されています」

この広告について、news23では、明らかなニセ広告だとして、フェイスブック上で「詐欺または誤解を招くコンテンツ」と報告しました。

しかし2日後、「審査したところ、広告規定に違反するものではありませんでした」として、削除されないという連絡が来ました。

改めてMetaに問い合わせると、「当初のレビューでは、ポリシー違反であることを見逃したが、その後、自発的なレビューで違反を検出・削除した」と回答がありました。

実業家の前澤友作さんも、ニセ広告に利用されていて、Facebook JapanやMetaに、削除の申し入れをしていますが、一向に進まないことに対し、憤りを露わにしました。

前澤友作さん（news23の取材に対し）
「Meta社からの返答は、『AIや人力でなるべく詐欺広告が表示されないようにしているが、全てを消すのは難しいので、それは理解してください』という内容でした。まったく詐欺広告が減っていないことや、詐欺被害が急拡大している現状からしても、到底、納得できない内容だと思いました。Meta社およびFacebook Japan社の、プラットフォーマーとしての社会的責任を問いたいと思います」

国も、対策に向けて動き始めました。
27日、総務省の検討会では、ニセ広告などの問題について、GoogleとMetaに、初めてヒアリングを行いました。