堀江貴文さんのニセ広告の広告主に直撃取材するも…

Googleに記載されている広告主の住所には、“活動実態のない秘書会社ばかり”がありました。
しかし、取材を続けると、堀江貴文さんのニセ広告の広告主として表示されていたC社に、たどり着きました。

松井記者
「この広告をご存じですか？」

C社のCEO
「知りません」

松井記者
「確認していただけませんか？」

C社のCEO
「もちろん確認します。ただ、誰が出した広告かわかりません。我々は代理店で、仲介しているだけなのです」

松井記者
「この広告は誰に責任があるんですか？」

C社のCEO
「通常は広告を作っている企業です。多くのコンテンツや情報があり、我々はそのすべてをチェックし切れません。彼ら（広告作成者）には、著作権を元に、許可を取るよう求めています。だから、彼ら（広告作成者）に責任があります」

今回、取材した香港の広告主はすべて、「Googleにより身元確認済み」と認証を受けています。
しかし、実態は、登記上の住所としてだけの秘書会社や、広告の中身を把握していない仲介会社だったことが、明らかになったのです。

広告主の審査などについて、Googleに取材すると、「当社は常に、システムの改善を行っていますが、悪質な広告出稿者も、常に手口を変えるため、悪質な広告が表示されてしまうこともあります。先日、この分野のポリシーの強化を行い、違反した広告主のアカウントを永久的に停止できるようになりました」と回答しました。

専門家は、こうした違反広告をなくすためには、国による規制も重要だと訴えます。

ネット広告に詳しい クロスワーク株式会社 笠井北斗 氏
「デジタル広告プラットフォームに特化した法規制、そして、その法規制の中で、巨額の罰金を科すことを盛り込む必要があると思います。日本でだけ、大手のプラットフォームに対して弱腰の状態が、客観的には見られている。だから今、ここが天王山で、ここで止めないと、一気に2024年、日本人の資産が、海外の犯罪集団の侵略行為によって、根こそぎ奪われるような、そんな岐路に今立っていると私は考えています」