企業への「合理的配慮」引継ぎが課題…

「合理的配慮」とは障害者のニーズに応じて日常生活の困りごとを解決するための対応や調整のこと。例えば、車いすを利用している人が段差によって店に入れない場合、店側に介助を求めたり、スロープを設置するなどの取り組みを指します。

これまで民間事業者は努力義務とされてきましたが、障害を理由とした不当な差別を禁止する障害者差別解消法の改正によって、来月からは国や自治体と同様に合理的配慮の提供が義務化されます。

そんな中、課題として挙げられるのは学校から企業への「合理的配慮」の引継ぎです。

高岡高等支援学校　奥絹恵教諭：「合理的配慮は生徒1人1人の個人票の中にも書かれていますので、まずは学校で授業の中で配慮をしています。漢字が読むのが苦手な生徒だったら読みがなを振るとか。この後会社に行く時に合理的配慮をもっていくんですけど、例えば2つ以上の指示が難しい時は1つずつお願いしますとかいうふうな合理的配慮を伝えるようにはしております」

川原さんが就職するプレステージ・インターナショナルです。自動車保険のロードサービスや海外旅行保険のサポートなど幅広い分野のコールセンター業務を行っています。