合理的配慮に対応しにくい企業も…

一方、こちらは高岡市にあるリサイクル会社の荒木商会。障害者雇用のリーディングカンパニーです。特別支援学校に通う生徒の就職を応援する企業を集めた『就労応援団』に最初に登録し、10年前から障害者雇用を始めています。今は従業員の1割以上が障害者で、法定雇用率を大きく上回ってます。

その中の一人、吉井謙一さん（55）。知的障害があります。ごみの分別作業を担当していて入社9年目の今では分別のエキスパートです。

毛田キャスター：「お仕事難しいですか」
吉井謙一さん：「簡単」
毛田キャスター：「さすがですね」
荒木商会　荒木信幸社長：「エキスパート。あれだけたくさんのね、分別できるようになったしね。吉井さんに任せとけばね、ここみんなきれいになる」

荒木社長は障害者の特性に応じた適材適所の業務を見つけることが、合理的配慮の大事な要素だと話します。

荒木商会　荒木信幸社長：「例えば現場に行ってあれもこれもしてって指示とかっていうのはやっぱりなかなか動きづらくなっちゃうんで、混乱もしちゃうんで。頭の中で整理できるところのポジションて何かなって思った時には、そこの1点集中の仕事をきっちりとプロになっていってもらうっていうところがもしかしたら特性における配慮の1つの考え方かもしれませんね」

しかし、業種によっては合理的配慮に対応しにくい企業もあり、業務の洗い出しが課題だと話します。

荒木商会　荒木信幸社長：「要はその人に合わせた仕事づくりを会社ができる会社の体質にしていかないと。僕らの仕事は幸いにしてけっこう仕事の切り分けで細分化しやすいんですよ。これがけっこうできる業種とできない業種ってすごくやっぱりあるんじゃないかなと思います」

民間企業への義務化が目前に迫る合理的配慮。障害の有無に関係なく働ける共生社会の実現に向けて企業の対応が問われています。