家族間のトラブルやDV被害者への支援などに取り組む弁護士は「経済的に弱い立場にある女性」が被害に遭いやすく、被害に気付かない女性も多いと話します。

家族間トラブルやDV被害者を支援 石川法律事務所 石川恵 弁護士：
「（家庭という）閉ざされた環境にいるとこれが当たり前だと思い、それ以外のことは考えられないから配偶者が言っていることが当たり前と思って従う、でも傍から見るとおかしいけど本人はおかしいと思っていない」

こうした女性を支援するための新たな法律が4月、施行されます。

石川法律事務所 石川恵 弁護士：
「DVやストーカーというものもあれば、若年女性は『JKビジネス』にひっかかったというものも含めて、女性であることに伴う困難を軽くしていこうという法律」

法律では家庭内暴力や性暴力被害、貧困などの困難に直面する女性に対し、国や自治体に支援の責務があると明記し、民間などと連携し女性が自立するまで切れ目ない支援をするよう定められています。

県の相談所には女性からの電話が年間約2000件あり、これまで生活相談や法的なアドバイスなどを行ってきました。

しかし新しい法律の施行で中長期的な支援には民間の力も必要となり、支援する側の受け皿が課題となっています。

石川法律事務所 石川恵 弁護士：
「絶対的にマンパワーが足りない、現実的にはボランティアだったり収入とは関係のないところで皆さん頑張っている」

県によりますと山梨県内で女性を支援する民間の団体は「くろーばー」だけです。

しかし「くろーばー」のシェルターはほとんど空きがなく、受け入れを断ったケースもあります。

また、運営は寄付金などで賄われていることから現状、支援体制は十分とはいえません。

女性の人権サポート・くろーばー​ 青柳明美 代表：
「当事者の方たちの心のケアとして集まって、サポート・ケアすることとかもっと県内あちこちにあったら、どこにでも飛び込んで相談できる体制ができるといい」

県は新年度、今回の法律の対象となる女性の支援を強化するため、民間に運営を委託するシェルターを設置し、支援団体の設備投資の助成なども行います。

こうした施策を受け、問題を抱える女性への支援の広がりが求められています。