能登半島地震では、石川県だけで7万6000棟以上の住宅が全壊、半壊などの被害を受け家屋の倒壊などによる「圧死」も犠牲者の4割にのぼりました。

背景として指摘されているのが耐震率で輪島市（46,1・2022年）、珠洲市（51・2018年）とも5割前後に留まっています。

こうした中、県内でも住宅耐震化への関心が高まっています。

最大震度7を観測した能登半島地震。

被災した建築物に倒壊のおそれがないかなどを調べる応急危険度判定には長野市の職員も加わりましたが被害が大きい住宅には一つの傾向があったといいます。

「行った職員からは『明らかに旧耐震基準の建物が多いですよ』と、面的に（被害が）分かれるみたいな、新しく開発して新しい建物が建っているところは残っているんだけれども道一本はさんで昔ながらの建物があるところは軒並み倒れているだとか」

建築基準法で定める建物の耐震基準は1981年6月に大きく変わり、地震に耐えるために必要な筋交いや壁の量が1.4倍になりました。

「逆に言いますと旧耐震基準の建物は新耐震基準の7割程度の耐震性能しかない」

古い基準で作られた住宅でも、耐震工事によって震度6クラスの揺れがきても倒壊する確率を低くすることができます。

「（耐震工事とは）いままで弱い壁だったところを合板を張って強くしたり窓だらけだったところを壁を増やすとか」

模型で見てみても、筋交いがあるかないかで建物の揺れ方が違うことがわかります。

長野市の場合、住宅の耐震化率は2020年の推計で84.4%、耐震性を満たさない住宅は、2万3000戸あまりにのぼります。

SBCが去年7月時点で行ったアンケートによると、松本市やその周辺の自治体も80%以上となっていますがそれほど耐震化が進んでいない自治体もありました。