フランスのマクロン大統領が、ロシアの侵攻が続くウクライナに欧米諸国が派兵する可能性を「排除すべきではない」と発言したことについて、NATO＝北大西洋条約機構の中で波紋が広がっています。

フランス　マクロン大統領
「何事も排除されるべきではありません。ロシアを勝たせないために私たちは何でもするでしょう」

フランスのマクロン大統領は26日、パリで開かれたウクライナ支援のための国際会議後の会見で、欧米諸国の部隊を派遣する可能性について「合意があったわけではない」としながらも「排除すべきではない」と発言しました。

AP通信によると、この発言についてNATOのストルテンベルグ事務総長は「部隊を派遣する計画はない」とコメントしたほか、ロイター通信などはイギリスやポーランドなども否定したと報じています。

ドイツのショルツ首相も「ヨーロッパやNATO加盟国から地上部隊や兵士が派遣されることはない」と発言したということです。

また、アメリカも。

アメリカ NSC　カービー戦略広報調整官
「バイデン大統領が明確にしているように、戦闘の役割で米軍は派遣されない」

マクロン大統領の発言について、フランスの外相は地雷除去や武器生産などの分野を挙げ、「戦闘に参加せず、駐留が必要となる場合がある」と説明、火消しに走っている形です。

一方、アメリカのバイデン大統領は議会上院が可決したウクライナ支援予算案について、野党・共和党の下院議長らと27日、会談しました。

アメリカ　バイデン大統領
「（ウクライナ支援の）行動をとらないことは悲惨な結果を生みます」

下院での予算案の早期可決を求めましたが、議長は「国境対策の強化を優先すべきだ」との立場を崩さず、進展はみられませんでした。