2023年の出生数は8年連続で過去最少を更新しました。政府は“異次元”での少子化対策の関連法案を提出する方針ですが、歯止めはかかるのか？産科医の宋美玄さん、データサイエンティストの宮田裕章さんと考えました。

出生数8年連続減少　赤字続く産院も…

静岡県焼津市の産科クリニック。
こちらの家族には、第3子となる女の子が加わりました。

母親
「頑張ったね、生まれてきてくれてありがとう」

日々、新たな命が生まれる一方で、院長は少子化の影響を肌で感じています。

前田産科婦人科医院　前田津紀夫 院長
「3年前から2年前にかけて（分娩の数が）150減りました」

クリニックの収入の多くは分娩費用。出産の数が減ったことで2023年の赤字額は、数千万円にのぼったといいます。

「安心して出産してほしい」との思いから、収入が減っても10年以上、分娩費用は値上げしていないという院長。他の経費を削減するのも簡単ではありません。

前田産科婦人科医院　前田津紀夫 院長
「（緊急の帝王切開をはじめ）分娩には必ずアクシデントがともなう。365日四六時中、看護師・助産師は余裕をもって待機をお願いする。お産が減っても、人件費を減らすことができない」

8年連続で過去最少を更新し続けている出生数。分娩を扱うクリニックも2023年までの10年間で390ほど減ったといいます。

産む場所が減ることで、出産の安心が損なわれるという悪循環。

少子化対策が待ったなしの状況に、政府は児童手当の拡充や、妊娠出産時の10万円給付などを盛り込んだ関連法案を今国会で成立させる方針ですが…

立憲民主党　早稲田夕季 衆院議員
「増税隠しですよ、事実上の子育て増税です」

「実質的な負担は生じない」としつつも、財源として医療保険料に月平均500円弱を上乗せして徴収するなどとする政府の説明に野党から批判が噴出。

26日、加藤大臣は…

加藤鮎子 こども政策担当大臣
「子ども1人あたりの給付拡充の額を算出すると平均約146万円となる」

子ども1人あたりの給付額が、0歳から18歳までの間で146万円プラス、年間約7万円となるとメリットを強調しました。

ただ、この数字は高校生の扶養控除縮小の影響を反映しておらず、政府の説明には疑問が残ったままです。