文部科学省はきょうの有識者会議で、学校で起きた事故の対応をまとめた新しい指針案を示しました。事故の再発防止を図るため、教育委員会などに調査や報告の徹底を求めています。

文部科学省は、学校で事故が起きた際に教育現場が取るべき対応をまとめた指針を定めています。

この指針は、学校側に事故原因の調査と国への報告を求めていますが、報告すべき事故の対象が曖昧であることや、学校現場への周知が十分でないことから報告漏れにつながり、事故原因の分析や再発防止策が徹底されていないと指摘されています。

このため文科省は、今年度内にも指針を改定する方針を示していて、きょうの有識者会議で新しい指針案を示しました。

指針案では、事故の再発防止を図るため教育委員会などに調査や報告の徹底を求めたほか、報告すべき事故を具体的に示しています。

現在の指針でも「登下校中の交通事故」などが報告の対象でしたが、学校側が認識しておらず報告から漏れるケースがあったことから、指針案では、「全ての登下校中を含めた学校の管理下において発生した死亡事故」として、「登下校中」なども含まれると明記しました。

また、曖昧だと指摘されていた重傷事故の定義についても、指針案では、治療にかかる期間が30日以下でも▼意識不明や▼歯が欠けるなどの身体の欠損も含むことなどが具体的に示しています。

文科省は、指針を学校現場で周知するため、取り組みを確認するためのチェックリストを作成するほか、研修会の実施なども検討しているということです。

文科省は、「新しい指針を十分に周知することで国が正確に事故情報を集約し再発防止策につなげていきたい」としています。