「個別支援計画」作成完了はわずか4自治体

笠間さんたちの取り組みには、もう1つ大きな目的があります。「災害時の個別支援計画」の作成です。これは災害のとき、障害者や介護が必要な人が、どのような経路で、誰が支援して避難するのかなどをあらかじめ立てておく計画です。



この作成は2021年から、市町村の「努力義務」となりました。ところが、福島県内では去年10月現在、作成が完了した自治体は、わずか4つに留まっています。

いつ起こるかわからないのが災害ですが進まない理由について、福島県の担当者は「高齢化などで、地域で支援する人が不足している」と説明しています。改めてここでも、災害弱者の支援は「地域」の課題だということが改めて浮き彫りとなりました。



個別支援計画の作成について、笠間さんたちは、まずはいわき市で100%、そして県内で100%となるような未来を目指しているということで、やはり、地域一人ひとりの理解と協力が不可欠ではないでしょうか。