日比麻音子キャスター:
調査すべきかどうかという以前に、「何で調査しないの?調査しなくていいの?」という気持ちしかないんですが、どう感じられますか?

パナソニック社外取締役 ハロルド・ジョージ・メイさん:
このニュースの本心は、ある意味、我々は自分ごととして捉えやすい内容になっているんです。

我々は全員何らかの形で税金を納めています。“国民の義務”ということで、税金を納めないとその罰則や罪の重みも自分たちでよく理解しているがために納税していますよね。

その国民の代表が国会議員なのに、「彼らはしなくていいんです」「領収書がなくていいんです」、あるいは、収入があっても「不明」と書くとことも「許されるんですか?」ということが問われているんだと思います。

ですが、一国民としての目線から言うと「それはないよね」というのが世論調査の93%の「調査すべきだ」という結果にも表れているわけで、逆に、93%の中には自民党を推している方々もいるはずなんです。その方々も「調査すべきだ」と話しているぐらいですから、これはこのままではもう収まらないんじゃないですか。

井上貴博キャスター:
野党は野党で本気なのか疑問に思います。政治倫理審査会というものは非公開で何の強制力もない。少なくとも、証人喚問、偽証罪とるものすら、「この後です」という言い方をする。与野党一緒の茶番を見せられてるんじゃないかっていう気すらしてしまう。

ハロルド・ジョージ・メイさん:
確かに、当初は「与党も野党も両方やってるんじゃないか」みたいなことも言われていましたが、問題がこれで消えないことがわかれば、何らかの形で動かないと国民も納得しないですし、絶対に次回の総選挙等々でも、悪い意味でそれなりに響くんじゃないですか。なので、やらざるを得ないんじゃないんですかね。