災害の復旧と未来に向けた人づくり

川合英文：「財政が厳しい中、組まれた県の新年度予算案。新田知事が重きを置いたのは災害の復旧と未来に向けた人づくりです」

子育て環境の整備に関する予算は407億円と2年連続で過去最大を更新しています。背景には年内にも100万人を切るとみられる人口現象問題があり、歯止めをかけたいとしています。

新田知事：「内閣ではこの6、7年が少子化を止める最後のチャンス。2030年を超えると人口減少が加速度的に少子化が加速度的に進むことになってここは何十年対策をやってきたけど最後の踏ん張りところだと」

政策としては2023年4月以降の出生児を対象に1歳半になる時に3万円分の地域通貨を支給する事業などに2億2370万円。

育児休業を取得した男性に5万円その事業者に10万円を交付する事業に5190万円。

不登校児童生徒の居場所の確保のため全国的にも珍しいフリースクール利用料を1か月あたり上限1万5000円を支援する事業に1197万円を盛り込んでいます。