第45代アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏に関するニュース一覧です。
アメリカのトランプ政権による「相互関税」の一部が、きょう発動されました。この政策を受けて4日のニューヨーク市場の株価は急落、下げ幅は史上3番目の大きさとなりました。日本時間のきょう午後1時1分にアメリカが発動したのは、すべての国と地域からの輸入品を対象とした10％の関税です。トランプ大統領が2日に発表した「相互関税」の一部と位置付けられていて、貿易赤字がある国への上乗せ税率は9日に発動します。上乗せ税率…
アメリカの関税措置をめぐり、石破総理はトランプ大統領との電話会談について早ければ来週にも行いたいとの考えを示しました。石破総理「お互いの都合というもの、合うときにやりたいと思っています。早ければ来週のうちということになりますが」石破総理はきょう、視察先の大阪市で記者団の取材に対し、トランプ大統領との電話会談の時期について、「早ければ来週」との意向を示しました。「なるべく早く日本としての当面の案を…
アメリカのトランプ大統領は、2日、世界各国からの輸入品に一律10％の関税をかけた上で、不公正と認定した国には『相互関税』と言う名の上乗せ関税を課すと発表しました。日本には24％の追加関税が課せられることになり、大きな景気下押し圧力となります。2日にトランプ大統領が発表した各国別の『相互関税』は、中国が34％、韓国が25％、日本24％、EU20％などとなっています。日本の24％という数字は、韓国の25％よりはわずかに…
アメリカのトランプ大統領は、日本が輸出した製品に対し「相互関税」を導入する措置を発表しました。県内の製造業者からは業績への影響を心配する声が上がっています。長崎県長与町にある津野田ゴム加工所です。取引先は半導体の装置メーカーなど180社にのぼります。津野田ゴム加工所 津野田幹太社長：「装置を輸出されるメーカーに部品を供給しているので、関税で輸出が止まらないか…懸念しています」津野田社長は、関税引…
中国政府はアメリカからの全ての輸入品に34%の関税を課すと発表しました。トランプ大統領が中国に対し相互関税を課したことへの報復措置です。中国政府は4日、アメリカからの全ての輸入品に34%の関税を課すと発表しました。4月10日から発動するとしています。また、中国の商務省は「相互関税はWTOのルールに違反している」として、アメリカをWTOに提訴したと発表したほか、7種類のレアアースについて輸出を規制すると発表しまし…
アメリカのトランプ大統領による追加関税によって、県内でも影響が懸念されています。県は、県内の中小企業などに対して相談を受け付けています。トランプ政権は３日、日本に対して24%の「相互関税」を課すと明らかにしました。また、アメリカに輸入するすべての車に25%の追加関税を発動しました。県は、以前から「中小企業融資制度」に基づく相談窓口を設置していますが、トランプ政権の関税措置を受け、改めて「影響が懸念され…
