第45代アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏に関するニュース一覧です。
７月２３日、石破総理はトランプ政権との関税交渉で合意し日本への相互関税は８月１日から発動するとしていた「２５％」から「１５％」に引き下げられることになったと説明。急転直下で合意となった関税交渉について日本総合研究所・藤山光雄氏と、同志社大学大学院・三牧聖子教授とともにお伝えします。◎三牧聖子：同志社大学大学院教授 専門はアメリカ政治・外交 国際関係◎藤山光雄：日本総合研究所 関西経済研究センター…
アメリカのコロンビア大学はトランプ政権が凍結していた助成金を復活させる代わりに、和解金およそ320億円を支払うと発表しました。コロンビア大学は23日、打ち切られていた助成金を復活させる代わりに、トランプ政権に対し、およそ2億2000万ドル、日本円で320億円あまりを支払うことで合意したと発表しました。さらに、大学は学生の入学選考や教員採用で人種を考慮することをやめ、学内での抗議デモの取り締まりを強化するとい…
アメリカのベッセント財務長官は23日、FOXニュースのインタビューで、トランプ大統領が日本による合意内容の実施に不満を感じれば、相互関税と自動車への追加関税のどちらについても、関税率を25%に戻す可能性があると説明しました。ベッセント財務長官「我々は四半期ごとに合意の実施状況を評価します。もしトランプ大統領が不満であれば、関税率は25%に戻ります。自動車も、それ以外もです」ベッセント長官は、四半期ごとに合…
石破総理はきょう、岸田前総理ら自民党の歴代総理3人と会談し、参院選の敗北を受けて「強い危機感をみんなで共有した」と述べました。山形純菜キャスター：自民党内で“石破おろし”が加速しています。自民党の高知県連、愛媛県連が石破総理に退陣など求める要望書を党本部に提出しました。さらに栃木県連、茨城県連なども提出する方針を示しています。山口県連 友田幹事長（22日）「石破総裁自体が国民から信を得られなかった…
石破総理が参院選後に続投する理由の1つとしていたのが「アメリカとの関税交渉」です。トランプ大統領が日本に課すとしていた相互関税は15%への引き下げで合意され、青森県内の企業から安堵の声が上がっています。石破総理はアメリカとの関税交渉で合意し、日本への相互関税は8月1日から発動するとしていた25%から15%に引き下げられることになったと説明しました。平川市に工場を構え、アメリカに「リンゴ酢」や「醤油」などを輸…
続投か、退陣か。進退をめぐって揺れる石破政権。一方、アメリカとの貿易交渉は…（石破総理）「相互関税について25%まで引き上げるとされていた日本の関税率を、15%にとどめることができました。これは対米貿易黒字を抱える国の中で、これまでで最も低い数字となるもの」日本とアメリカの「相互関税」について、当初トランプ大統領が日本に課すとしていた25%を15%に引き下げ。自動車への関税も現在の追加関税25%を半減させた上…
