ホルムズ海峡の緊張が続く中、「成功」と評価された日米首脳会談。その舞台裏では一体何が起きていたのか。ヘグセス米国防長官との2度にわたる電話会談の内幕や、緊迫する艦船派遣問題、そして憲法9条と国益をめぐる「根本的な問い」とは――。防衛装備品の輸出や自衛官の待遇改善まで、小泉進次郎防衛大臣に聞きました。（聞き手：川戸恵子　収録：3月24日）

「高圧的なことは全くなかった」ヘグセス長官との密な連携と日米首脳会談成功の舞台裏

ーー日米首脳会談が終わるまでは自衛隊艦船の警護のために行くかどうかっていうのが、一番の論点だったが、ハラハラなさっていませんでしたか。

小泉進次郎 防衛大臣：
実はそういう気持ちはあまりなくて。やはり私のカウンターパートであるヘグセス長官と相当密にコミュニケーションを取っていたので。（日米首脳会談の）直前にヘグセス長官との電話会談を2回やってる中で、私の印象としては、ものすごく日本の立場に対しての配慮があった。そして、何とかこの状況を同じような共通認識で進めたいという彼の思いっていうのを感じたんですよね。なのでもしかしたら、アメリカが何かを要求してくるのではないかとかそういったことを言われてた方もいますけど全く高圧的なことなく、非常に前向きな議論ができたんです。トランプ大統領の読めない要素と一方で我々カウンターパート同士は密に連絡ができてるっていうところは、私の中では一定の安心材料も持ちながら、見ていたってのはありますけど、最後はやはり高市総理の現場での、やはり対応力、そしてトランプ大統領との築かれた信頼というのが成功に導いたというのは間違いないですね。

ーーただ会談が終わった後で、やっぱり日本に対して何かで協力してくれみたいなニュアンスもありましたよね。

小泉進次郎 防衛大臣：
全てはやはりトランプ大統領と高市総理で確認したことに尽きるというのが、今の時点で大事なことだと思います。トランプ大統領からは、ホルムズ海峡の航行の安全の確保というのは大事なことだから日本を始め各国に対して、貢献を要請をしたということですから。沈静化、そして停戦、こういったことがあった暁に、どういったことができるのかっていうことは、ホルムズ海峡にエネルギーの関係でも大きく依存している日本として、そもそも自分たちの国益という観点から言われるからではなくて何ができるかを考えなければいけないと思います。