日本企業に対し、韓国人の元勤労挺身隊員らに賠償するよう命じる判決が新たに3件、韓国の最高裁で確定したことを受け、林官房長官は「日韓請求権協定に明らかに反するものであり、極めて遺憾で断じて受け入れられない」として韓国側に抗議したことを明らかにしました。

一方で、林長官は、賠償金については「韓国の財団が支給する予定である旨既に表明をしており、それを踏まえて対応されるものというふうに考えている」とも語りました。

午前中の記者会見で記者団の質問に答えました。