東京証券取引所はきょう、上場企業で株価の改善に向けた具体策を開示した企業を公表しました。

東証によりますと、去年12月末時点で最上位のプライム市場に上場する企業のうち4割にあたる660社、スタンダード市場のうちおよそ1割の191社が株価などを意識した経営への取り組みの具体策を開示済みだということです。

狙いとしてあるのは、株式市場の評価を意識した経営を促すことです。

1株あたりの純資産に対して株価が何倍かを表すPBR＝株価純資産倍率が1倍未満の場合、企業が解散したときに株主の手元に残る資産、いわゆる「解散価値」より株価が低いことを意味します。

PBRが1倍を割り込む企業が多い状況を受けて、東証は去年3月プライム市場とスタンダード市場に上場するすべての企業、およそ3300社に対し、株価上昇につながる資本効率や収益性などの改善策を策定し株主に開示するよう求めました。

きょう公表された資料によると、プライム市場でPBRが1倍未満の企業のうち、およそ半数が具体策を開示しています。

業種別でみると、PBRが低い「銀行」や「電気・ガス」「鉄鋼」などでは開示率は8割を超えている一方で、PBRが高い業種「小売」や「サービス」「情報・通信」ではおよそ3割程度にとどまっています。

東証は今後、毎月企業リストを更新する予定で、企業価値を向上させることで株式市場の魅力を高め、日本経済の活性化につなげたい狙いです。