日本銀行は1月の地域経済報告を公表し、能登半島地震で大きな被害が出ている北陸地方の景気について、「今後、令和6年能登半島地震の影響を注視する必要があるが、緩やかに回復している」と判断を据え置きました。

ただし、12月末までに行った現地企業へのヒアリングなどに基づいて判断していて、「地震の影響は織り込めていない」としています。

北陸以外の地域については北海道、東北、関東甲信越、中国、四国で判断を据え置きました。

一方、引上げとなったのは東海、九州・沖縄で引き下げとなったのは近畿のみでした。

地域経済報告、いわゆる「さくらレポート」は日銀が北海道から九州・沖縄まで全国9つの地域の景気判断をまとめたもので3か月ごとの支店長会議の後に公表しています。