政府は、教育現場において2025年度中にファックスやハンコを使ったやりとりを原則廃止する方針を決めました。
総理官邸で開かれたデジタル行財政改革会議では、学校での事務手続きなどのデジタル化を推し進める必要があるとして、2025年度中にファックスやハンコを使ったやりとりを原則廃止する方針を決めました。
また、すべての学校について、2026年度中にタブレット端末などを使った調べものを週に3回以上行えるようにし、2028年度中にはデジタル教科書を実践的に活用できるよう環境整備するとしています。
このほか、一般の人が自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」について、来年4月からタクシーが不足する地域や時間帯に限り解禁する方針も決めました。
木原官房長官「政策転換で国民の信を問う」衆議院選挙めぐり 野党は公約目玉に「消費税減税」