政府は、総理官邸でデジタル行財政改革会議を開き、残高がふくらんで使い道のチェックも行き届かず、「無駄の温床」と指摘されている国の積み立て基金について、運用期間を3年程度に限定し、成果目標の達成状況を見て延長していく方針を決めました。

基金の終了期限についても具体的な期限を設定するとしていて、現在、支出が管理費のみとなっている基金事業については廃止を検討します。

岸田総理は、すべての基金について来年3月末までに点検を行うよう指示しました。

国の基金の残高は、今年3月の時点で合わせて16兆6000億円で、3年前の2兆4000億円からおよそ7倍に膨れ上がっています。

しかも全体のおよそ3割の基金では運用の期間や成果目標が設定されておらず、使い道のチェックも行き届きにくいとして問題視されていました。