政府が、介護報酬を来年度から1.59%引き上げる方向で、最終調整していることがわかりました。

介護サービスの公定価格である介護報酬は、3年に一度見直されていますが、介護職員は他の業種に比べ賃金水準が低く、人材確保などのためにも増額が求められていました。

こうした中、政府が来年度からの介護報酬の改定率を1.59%プラスと、大幅に引き上げる方向で最終調整していることが分かりました。近く、武見厚生労働大臣と鈴木財務大臣が折衝し、正式に決めることにしています。

来年度は介護の他、医療、障害福祉サービスの報酬を同時に見直す「トリプル改定」の年にあたりますが、▼診療報酬の本体部分は0.88%、▼障害福祉サービスは1.12%それぞれ引き上げる方向で最終調整しています。