防衛装備品の輸出ルールについて協議を重ねてきた自民・公明両党の実務者は、きょう政府に対する提言案をまとめました。公明党が慎重姿勢を見せていた、国際共同開発の装備品の第三国輸出などについては盛り込まれていません。

提言案では、外国企業の許可を得て日本で製造するライセンス生産品について、完成品のライセンス元国などへの輸出を容認する方針などが盛り込まれました。

ただ、日本、イギリス、イタリアの3か国で共同開発を進める次期戦闘機を念頭に置いた国際共同開発の装備品の第三国輸出などについては協議が折り合わず、この提言案には盛り込まれませんでした。

提言案は自民党、公明党の党内議論を経て、来週にも両党の政調会長に手渡される見通しです。