日本政府は、北朝鮮が衛星の打ち上げを目的として弾道ミサイルを発射したことへの対抗措置として、北朝鮮のハッカー組織や工作員らを資産凍結などの制裁対象に追加したと発表しました。

上川陽子外務大臣
「我が国としては、拉致・核・ミサイルといった諸懸案に関し、北朝鮮が問題解決に向けて具体的行動を取るよう強く求めます」

政府が新たに資産凍結の制裁対象としたのは、北朝鮮のハッカー組織「キムスキー」など4団体と弾道ミサイルの関連計画に関与した個人5人です。

今後、日本国内の資産について、支払いなどの取引が規制されることになります。

今回の制裁はアメリカやオーストラリア・韓国と連携して実施したものです。