旧統一教会の被害者救済をめぐり、自民・公明・国民の3党と立憲・維新がそれぞれ共同提出した法案の修正協議が行われましたが、一致点は見い出せず、協議を継続することになりました。

国会では29日、旧統一教会の被害者救済をめぐる2つの法案の提出者が集まり、修正協議が行われました。

▼「自民・公明・国民案」が解散命令請求を受けるなどした宗教法人を対象に財産処分の監視を強化することなどを盛り込んだのに対し、▼「立憲・維新案」は2年間を有効期間とし、解散命令が請求された段階で裁判所が財産の管理や保全を命じることなどを盛り込んでいます。

修正協議はおよそ1時間半にわたり行われましたが、それぞれの案には隔たりがあり、結論は出ず、継続して協議することになりました。

30日は被害者弁護団を参考人として呼ぶ方向で調整していて、自民・公明・国民の3党は12月1日にも衆議院の委員会で採決したい考えですが、修正協議がまとまるかは不透明です。