自民党の林前外務大臣は、自民党の派閥の政治団体が政治資金規正法違反の疑いで告発された問題について、「確認して適切に対応すべきだ」という考えを示しました。

自民党の5つの派閥の政治団体は、あわせておよそ4000万円のパーティー券収入を政治資金収支報告書に記載していなかったとして告発されていて、関係者によりますと、“告発を受けた東京地検特捜部は、複数の派閥の担当者に任意で事情聴取している”ということです。

この問題をめぐり、自民党・岸田派で座長を務める林前外務大臣は、19日に出演した民放番組で「指摘を受けたのであれば、しっかりと確認して適切に対応すべきだ。また、そうしていると報告を受けている」と話しました。

一方で派閥の会計担当者などが特捜部から任意の事情聴取を受けたかについては、「まだ報告を受けていない」としています。