NTT法のあり方を検討する自民党の作業チームが、2025年の通常国会までに「NTT法の廃止を求める」などとする提言の原案をまとめたことが分かりました。

自民党では、増税以外による防衛費増額の財源確保に向け、政府が保有するNTT株の売却の検討も含め、NTT法のあり方について検討を進めてきました。

NTT法では、政府に対しNTTの株式の3分の1以上を保有するよう義務付けていますが、作業チームがまとめた提言の原案によると、株式の保有義務については「撤廃すべき」としたうえで、実際に売却するかどうかは「政策的な判断に委ねるのが妥当」としています。

また、NTTに対する研究成果の公開の責務については、海外企業と共同開発を行う際に障害になりうるなどとして、来年の通常国会で撤廃すべきだとしています。

さらに、NTTが担う固定電話などを全国で公平に提供する「ユニバーサルサービス」については、携帯電話など他の通信手段も含め、通信業界全体で担うようにすることも盛り込んでいます。

提言の原案ではこうした取り組みを進め、2025年の通常国会までにNTT法を廃止することを求めています。