ウクライナに対する復興支援の取り組みを加速させるため、政府が、経産省と外務省の副大臣をウクライナに派遣する方向で調整していることがわかりました。

政府関係者によりますと、経産省と外務省の副大臣、それに日本企業およそ10社が今月下旬にウクライナを訪問する方向で調整が進められているということです。

現地では政府高官との会談やウクライナ企業との懇談などが予定されています。

岸田総理は今月8日にウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、来年2月19日に「日・ウクライナ経済復興推進会議」を東京で開催することで合意しました。

日本としてはこれまでも地雷除去の技術提供や越冬支援などを行ってきましたが、副大臣の訪問で官民での復興支援の取り組みを加速させたい考えです。