日本銀行は大規模緩和の維持を決めた9月の金融政策決定会合の議事要旨を公開しました。政策委員は物価目標の実現を見通せる状況には至っていないという意見で一致しましたが、大規模緩和の出口に向けた準備や環境整備が重要という意見が出ていたことが分かりました。

日銀が公開した9月の金融政策決定会合の「議事要旨」によりますと、参加した委員は、「賃金上昇を伴う形で『物価安定の目標』の持続的・安定的な実現を見通せる状況には至っておらず、粘り強く金融緩和を継続する必要がある」という見解で一致しました。

一方、委員からは▼「物価安定の目標」が持続的・安定的に見通せる状況になれば、政策修正を検討することになるが、「不確実性が大きく、現時点では決め打ちできない」という意見や、▼「市場や社会とのコミュニケーションなど出口に向けた準備や環境整備を進めることが重要だ」という意見が出たということです。

日銀はこの次の10月の会合で長期金利の上限が1%を超えることを容認する大規模緩和策の修正に踏み切っていました。