中国の国会にあたる全人代の常務委員会で「愛国主義教育法」が可決・成立しました。来年1月1日から施行の予定で、愛国教育の推進が初めて法律で定めれることになります。

中国国営の新華社通信によりますと、全人代=全国人民代表大会の常務委員会で24日可決・成立した「愛国主義教育法」では、▼学校と家庭での教育に重点を置くことのほか、▼台湾の人たちに対する教育についても規定されているということです。

草案では「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想を指針とする」とされていましたが、中国メディアによると、審議の過程で「台湾の人たちに対して祖国統一への理解を促進すること」や、「断固として台湾独立に反対すること」などの規定が新たに追加されたということです。

来年の1月1日から施行される予定で、中国で愛国教育の推進が初めて法律で定められることになります。

習近平指導部としては、愛国教育の強化を通じ国内の思想統制をさらに強めるほか、台湾統一に向けた布石にしたい思惑もあるものとみられます。