水田で麦や大豆などを生産する農業者への交付金事業をめぐる会計検査院の調査で、不適切と認定された交付が134億円に上ったことについて、宮下農水大臣は「交付金の適切な運用を進める」と強調しました。

農林水産省は食料自給率を高めるため、水田を活用して麦や大豆などを生産する農業者への交付金事業を行っていますが、会計検査院の調査で作物を収穫した分量などの確認が不十分なまま、およそ134億円が不適切に支払われていたことが判明、会計検査院が農水省に改善を求めていました。

宮下農水大臣
「会計検査院からの改善の処置要求を踏まえて、今年度中に通知の改正に向けた手続きを進める」

これについて、宮下農水大臣は「真摯に受け止める」としたうえで、「交付金の適切な運用を進めてまいりたい」と話しました。