原油価格の高騰が続く中、政府はガソリン補助金を来年3月末まで延長する方向で検討に入りました。ただ、ここにきて浮上しているのが高騰するガソリン代の「二重課税」問題です。

きょう都内のガソリンスタンドでは…

記者
「こちらのガソリンスタンドでは、今年一番高かった時期と比べると8円ほど値下がりしているといいます」

ガソリンの小売価格は5週連続で下落していますが、それはガソリン補助金頼み。補助金を抜くと200円以上まで高騰しています。

中東情勢の緊迫化や産油国サウジアラビアやロシアの減産、歴史的な円安も拍車をかけています。

こうした中、政府は今月とりまとめる経済対策で、ガソリン補助金を来年3月末まで再延長する方針で検討に入りました。

「ありがたいですね」
「嬉しいですね。安いに越したことはないですね」

各党が打ち出した経済対策でも高騰するガソリン料金が軒並み争点の一つに。

なかでも一部の野党や石油業界が求めているのがガソリンの「二重課税」の解消です。

池袋サービスステーション 渡邉一央 所長
「ガソリン税の『ダブルの税金』というのがある。ガソリン税を少し下げてしまえば、延長もいつ切られるかっているのも、不安感はありますね」

ガソリンの「二重課税」問題とは…ガソリンにはそもそも「ガソリン税」などの税金がかかっています。さらに、購入する際にこれに10%の「消費税」も課税されるため、二重に課税されていて、一部の野党や石油業界はこれを解消すればガソリン料金を下げられると主張しているのです。

これに対し政府は▼ガソリン税は石油元売りが支払う税金で、▼消費税はドライバーが支払う税金であり、二重課税ではないという立場のため解消には否定的です。

生活や企業の物流に影響を与えるガソリン価格の高騰にどう対応するか。議論が続いています。