中小企業の人手不足が過去最悪の68%に上るという調査結果が出ました。

日本商工会議所が今年7月から8月にかけて全国の中小企業6013社を対象に行った調査によりますと、中小企業の68.0%が「人手不足」だと回答しました。2015年の調査開始以降最高の割合です。

また、業種別で人手不足と回答した企業の割合が最も多かったのは、▼介護・看護業で86.0%。これに、▼建設業が82.3%、さらに、▼宿泊・飲食業が79.4%と続きました。

人手不足の事業への影響については、「現有人員でやりくりしている」が77.2%と最も多かった一方で、▼納期遅れや品質・サービスの低下など「事業に具体的な支障が生じている」と回答したのは21.6%、▼「事業の拡大を見送った」という回答も18.7%に上り、人手不足が中小企業の経営に影響を及ぼしている現状が浮き彫りとなっています。