この冬の電力需給をめぐり経済産業省は、供給の余力を示す「予備率」について、安定供給に最低限必要な3%が全国で確保できるとの見通しを明らかにしました。

経済産業省が公表した、ことし12月から来年3月までの電力需給の見通しによりますと、10年に1度の厳しい寒さを想定した場合の「予備率」は、来年1月に▼北海道電力と東北電力、東京電力の管内で5.2%、▼中部電力や北陸電力、関西電力、中国電力、九州電力の管内で8.7%となりました。

2月は、▼北海道電力、東北電力、東京電力の管内で5.7%、▼中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、九州電力の管内で8.4%なっていて、この冬は、全ての地域で電力の安定供給に必要な3%の予備率を確保できる見通しです。

ただ、予備率は、発電所のトラブルで供給力が減ったり気温の変化で需要が増えたりする事態を想定して、7%から8%確保することが望ましいとされています。