マイナンバーをめぐるトラブルが相次いでいることを受け、政府の個人情報保護委員会は、デジタル庁に対し行政指導を行いました。デジタル庁が行政指導を受けるのは、初めてです。

政府の個人情報保護委員会はきょう午後、会見し、デジタル庁へ個人情報保護法に基づき行政指導を行ったと発表しました。

委員会は、▼徹底した本人確認方法の検討や、▼組織の安全管理体制の整備、▼個人情報の取り扱い手順の見直しなどを求める指導を行ったうえで、デジタル庁に対し、来月31日までに実施状況を報告するよう求めました。

デジタル庁は「指導を真摯に受け止め、再発防止に努めていきます」とコメントしています。

また委員会は、マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの証明書交付サービスのトラブルを受け、富士通Japanに対しても指導を行ったと明らかにしました。