土地取引の目安となる全国の基準地価が発表されました。「商業地」「住宅地」ともに上昇率トップになった場所には、“半導体バブル”が影響していました。

国土交通省が発表した7月1日時点の「基準地価」。住宅地・商業地・工業地を合わせた全国平均は、去年より1%上昇しました。

上昇は2年連続で、新型コロナの影響で落ち込んでいた経済活動などが回復し、住宅や商店の需要が増えたことが要因です。

今年は、東京・浅草や岐阜・高山市などで「インバウンド」による地価上昇も見られました。

さらに、地方の地価を押し上げた要因は“半導体バブル”です。

今月、北海道・千歳市で建設が始まった次世代半導体「ラピダス」の工場。稼働すれば、1000人規模の居住者の増加が見込まれるとして、付近の住宅地の地価は全国でトップの30.7%と大幅に上昇しました。さらに、「商業地」にも半導体の影が…

熊本・菊陽町に工場を建設中の台湾の半導体メーカー「TSMC」。関連企業が隣の大津町に進出するため、「商業地」の上昇率でトップになりました。